定額(現金)給付金コロナの場合は?リーマン対策は平成何年?

政府与党は、3月17日新型コロナウイルスが拡大するので、その対策として国民一人づつに現金を配るという、

いわゆる「定額(現金)給付金」を検討していますね。

定額給付金については、リーマンショックが起きた頃にリーマン対策として、国民に現金給付金を配っています。

今回の定額給付金、新型コロナ対策の場合には、リーマンショックのときに配布した金額よりも多額になる予想ですね。

具体的にどうなっていくのかまた、追記をしていきたいと思います。

リーマンショックの場合定額給付金はいつだったのか?
また平成何年、西暦何年だったのかなどについて、お伝えしていきます!

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定額給付金! 新型コロナ対策とリーマンショック

新型コロナ対策としてリーマンショックのときの定額給付金を上回る金額が検討されていますね。


難しいことはわかりませんが、ぜひリーマンショックの対策のときの1万2000円を上回る金額にしてほしいですね。

現金給付金 リーマンショックの場合はいつ?平成何年?

リーマンショックの場合は、平成21年(2009年)に定額給付金が国民に配布されました。

施工されたのは、平成21年(2009年)3月4日。

リーマンショックが起きて、日本国民に一人あたり1万2000円の定額給付金でした。

アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したのが、2008年9月でした。

2009年には、日本国民に定額給付金が配布されました。

一人あたり1万2000円で18歳以下と65歳以上は2万円。

定額給付金を配布されたのは、麻生内閣のときでした。

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定額給付金と消費税減税か?どっちが良い?

新型コロナ対策として、

定額給付金と消費税減税 どっちが良いんでしょうね?

追記:消費税減税は?コロナ対策として給付金2万円以上

麻生太郎財務省・金融担当大臣は、消費税減税に対しては

検討していないと言ってます。(3月18~20日の間くらい)

そしてまた、リーマンショックのときの現金給付金が12,000円だったことに対して、

コロナ対策として定額給付金は2万円以上を

検討していると言ってませんでしたか?

確かに聞いていますよね。

追記:コロナ対策 現金給付金より商品券?

3月24日、麻生大臣は、新型コロナの経済対策の手段として

現金給付よりも商品券の配布のほうが望ましいと言っています。

麻生大臣は、閣議後の記者の質問に答えています!

↓  ↓  ↓

現金給付について、

「貯蓄に回らない保証はあるのか?」と記者に逆に質問しています。

・リーマンショックのときとは異なり「金はあるが回す仕組みが重要」

・商品券は貯蓄には回らない

など言っています。

リーマンショックのときにも、現金給付金については、

国民は金を使って回わすより、貯蓄を選んだということだったと思いますがね。

現金給付金と商品券!!

あなたはどう思われますか?

新型コロナウイルス 現金給付金は早くても5月末?

3月24日配信ニュースより

西村経済再生担当相によると、新型コロナウイルスの拡大に伴い、

経済対策として政府が検討している現金給付金について

早くても5月末の支給になるのではないか?と言っています。

自民党では緊急の経済対策として、

国民一人ひとりに一律10万円の現金を給付する案などを検討しているということです。

いやいやいや、一律10万円!

良いと思います!

ぜひ、そうして下さい!

途中で気が変わらないことを願っています!

先立つものがなければ、何にもできない世の中ですからね。

ちょっと、10万円の給付金で興奮してしまいました!

ナゼ5月末になるの?現金給付金

西村経済再生担当相によると、

「来年度予算の成立後に補正予算を組むとすれば、予算書の作成や審議など一定の日程が必要」ということだそうです。

現金給付金 新型コロナウイルスの経済対策はリーマンショックを上回る?

3月28日、安倍首相は、記者会見で新型コロナウイルスの現金給付など
の来年度補正予算案を編成する考えを表明しましたね。

新型コロナウイルスの現金給付について、行うにしても
ターゲットを絞った上で思い切った金額を考えていきたいというふうに
言っています。

ターゲットを絞った上でということは、
富裕層の人には現金給付は行わないということは、想像がつきますね。

具体的にどのようにターゲットを絞るかということについては、
これからということなのでしょうか?

補正予算案は、今後10日程度で国会に提出する方針のよう。

リーマンショック後の経済対策としての現金給付金は

56兆8000億円だったんですね。

安倍首相は、今回の新型コロナウイルスの経済対策としての現金給付金は、
リーマンショック後の現金給付金を上回る規模とするということを
言っています。

新型コロナ 現金給付金1世帯30万円 所得減少の条件付き!

4月3日、政府与党は新型コロナウイルスの感染拡大の経済対策として、
現金給付金を条件付きで1世帯30万円を支給することを決めましたね。

現金給付金の条件付きというのは、
所得の減少が条件になると言っています。

これまで、政府が言ってきたのは
コロナの経済対策として一人に付き10万以上とか20万とかでした。

今回はなんと、1世帯あたり30万円の給付金。

しかも、「所得の減少を条件に!」

色々と問題多すぎますでしょ!

以下色んな方々のご意見をツイッターから

参考にさせていただきました!

新型コロナウイルスの経済対策として、収入が減少しているという条件付きで1世帯に

30万円の現金給付金!

色々と問題が多すぎる新型コロナの経済対策の現金給付金ですね!

新型コロナ 現金給付金 一人あたり10万円?!

4月16日、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの拡大で経済支援対策として

現金給付金を今度は一人あたり10万円支給する意向を固めたようですね。

政府はこれまで、新型コロナウイルスの緊急経済対策として「大幅に収入が減った

世帯のみに30万円の給付金」を決めていました。

給付金を貰える世帯、貰えない世帯どうやって決着がつくのだろうと

見ていた人も多かったのではないでしょうか?

なんと一転してと言いますか?一人あたり10万円の現金給付金!

実際は、3月末には一人あたり10万円とするようなことも出ていましたよね。

それが、1世帯30万円とか言い出すものだから、

結局はスピード感のない緊急経済対策になってしまいますよね。

実際のところ、新型コロナの経済対策としての現金給付金10万円が

国民に給付されるのは、5月前半のゴールデンウイーク明けになる

みたいです。

この記事は今後、追記をしていきます!

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